宇和島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
また、サントリー美術館はミッドタウンの中にありますので都会的な美術館ですが、伊達博物館も目指す認証施設でありますので、葛飾北斎の展示をされていて長蛇の列、人数制限をされて大変にぎわっておりました。 都内では、そのほか台湾パイナップルケーキのお店など、南青山の住宅街の中でひときわ目立つ木組みのカフェ、東大カフェ、新国立競技場などを視察いたしました。
このような中、６月１日からは県の警戒レベルも感染警戒期へと引き下げられましたが、周辺県では感染拡大状況は続いており、加えて、感染力が極めて強いとされる変異株への置き換わりなども危惧されており、当面の間は特別警戒期間として、県外への不要不急の往来自粛や会食での人数制限などが要請されております。
◎吉田健二坂の上の雲まちづくり部長 市民会館大ホールと中ホール、総合コミュニティセンターキャメリアホールでは、国の緊急事態宣言などを踏まえ、４月15日から利用を停止しましたが、６月19日からは人数を制限して利用を再開し、その後も愛媛県の取扱いに合わせて人数制限を緩和しています。
本市市民の経済活動や文化芸術活動を含めた学習活動に至るまでの拠点でもある本市施設──市民会館・コムズ・コミセンなどにおける会議室の利用は、３密回避を理由に、定員の50％の人数制限がかけられています。
具体的な判断基準としては、旅行先の感染状況を見極めるほか、宿泊施設においては、従業員の毎日の体温測定や健康チェックはもとより、従業員のフェースガード等による飛沫防止や大浴場の人数制限及び対面を避けての食事方式などができているか、またバス会社などがアルコール消毒等の準備も含め、感染予防対策をしっかりと実施しているかなどについて示しています。
また、開催の目安は、マスクの着用をはじめ、スタッフや参加者の体調管理、定期的な消毒など、基本的な感染予防策を講じた上で、5,000人以下の人数制限に加え、屋内では収容定員の50％以内とし、屋外では人と人との距離を十分に確保することを要件にしています。
○５番（佐々木史仁） イベントの再開、これも大変難しい人数制限がありますので難しいところでありますが、いろんなイベントが中止になりました。私も楽しみにしていた水森かおりのコンサートが中止になり、本当に残念に思っております。また、今年四国でジャズフェスティバルの最大級と言われるＪＡＺＺ ｉｎ 四国（愛南町）も、どうも中止の方向で話が進んでおるようでございます。
ここには人数制限はありません。
議員お尋ねのコンピュータープログラミングを活用したロボットをつくる授業につきましては，新宮小中学校の取り組みを広く知ってもらおうと，参加型の公開授業として，市内全域の小学４年生から６年生の児童に参加を呼びかけたもので，70名の児童の申し込みをいただきましたが，ロボ教材の台数の限りがございましたので，人数制限をさせていただくほどの盛況でございました。
◎伊藤茂教育部長 来年度以降につきましては，先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが，現段階で上がっております方策といたしましては，造波プールへの人数制限またライフジャケット着用義務化など，より安全に遊泳できる対策や危機管理に関するさらなる意識の高揚，徹底を図っていくよう，指定管理者である体育協会とも協議を重ねておりますが，今後さらにその検討を深め，二度とこのような痛ましい事故が起こらないように検討
○１１番（斎藤武俊） 健全育成事業と、これはやはり改正になってもできるところという人数制限というのは改正にはなっていないわけですか。今まで生徒数が１００人以上やないとできないというような縛りがあったと思うが、これについてもそれは全然改正になっていないわけですか。 ○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。 ○生涯学習課長（森口 勉） お答えします。 その点等については、改正されておりません。
平成24年度使用中学校教科用図書の採択を行う教育委員会について、県下の教育委員会では公開をし、傍聴者の人数制限をしたところ、人数制限をしなかったところ、また非公開としたところもあったようでございます。議員ご指摘のとおり、教育委員会の会議は公開が原則ですので、当教育委員会は、報道記者の取材や一般の方の傍聴のため、一定のスペースを確保して公開をいたしました。
ただ、国民健康保険税の大もとは相互扶助の関係があろうかと思いますので、その面は非常に現時点では私自身が考えておるのに、均等割と平等割ありますけれども、人数制限というのは減額は非常に難しいと考えております。 以上です。 ○議長（吉村直城君） 西口議員、よろしいですか。 ○１７番（西口 孝君） はい。
最後に、生活支援員の勤務時間制限及び人数制限がもたらす支援不足の現状についてでありますが、本市では、一人でも多くの支援員を活用できるように、平成21年度に事業の見直しを行った結果、１日の支援時間の制限をなくし、年間の総支援時間の枠の中で、各学校が実情に応じて支援員を計画的に活用することができるようにしております。
また，学童保育は人数制限があり入れないとの苦情が寄せられておりますが，新居浜市では希望者全員が入所できる体制となっていると伝えられておりますが，学童保育増設のお考えがおありかどうか，お示しください。 次に，土地開発公社等埋め立てについて伺います。 去る10月28日に，市は，川之江市の土地開発公社と旧川之江東部臨海埋め立てについて，売れ残り地をそれぞれ大幅に値上げ処分したい意向を発表いたしました。
その後、昭和51年、石井支所と併設、現在に及んでいますが、この地区は人口増加も著しく、この６月１日現在の人口は５万3,462人となっており、高齢者学級や婦人学級、そして成人講座の計画時などには、申し込み先着順や分館単位の人数制限などして、その運営に苦慮いたしているのであります。文化活動や社会体育活動などの生涯学習においては、他の施設を借りているのが現状であります。
しかし、それにも人数制限があり、希望する人にとって十分な対応ができないようであり、そうした背景の中で、全国の主要都市においては、既に市独自で奨学金制度を創設しているところも多いのが実情であります。 そこで、本市においても、優秀な人材育成のため市の奨学金制度の創設を早期に願うものであります。したがって、かかる観点から、以下、数点についてお伺いいたします。